「安倍政経塾」が開講、片山和之代表が日台関係の推進役となる人材育成に期待

中央社（台北）25日、国立政治大学安倍晋三研究センターの第1期「安倍政経塾」が本日開塾しました。日本台湾交流協会の片山和之代表はメッセージの中で、受講生が学びと交流を通じて知見を深め、将来的に日台関係の持続的な発展を促す重要な力となることを願うと述べました。

開塾式には、大陸委員会（陸委会）の邱垂正主任委員、外交部の陳明祺政務次長、僑務委員会の李姸慧副委員長、開南大学の陳文甲副学長らが招かれました。公務により欠席した片山代表に代わり、日本台湾交流協会の荒木直哉新聞文化部長が代読を行いました。

片山代表は、第1期生として各界から集まった32名の受講生が、経済安全保障や日台関係などの議題について学ぶ意義を強調しました。中東情勢や東アジアの安全保障など、近年の国際情勢が複雑化する中で、学際的な視点を持つ人材を育成する安倍政経塾の取り組みは特に重要だと述べました。

さらに、日本台湾交流協会は日本を深く理解する「知日派」人材の育成のため、研究助成や学術交流の機会を提供しており、今後も安倍晋三研究センターと連携していく方針を示しました。

外交部の陳明祺政務次長は、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の概念が、台湾と各国の関係構築の重要な基盤になっていると指摘し、外交部としても本塾と協力して人材育成に取り組む意欲を見せました。僑務委員会の李姸慧副委員長は、世界が脅威に直面する中で、認知戦への対応など最新の情勢把握と即戦力となる人材育成において、安倍政経塾が果たす役割は極めて大きいと述べました。