崔建春氏、米中関係と香港の米企業に言及

中央通信社（中央社記者張謙香港28日電）香港メディアの報道によると、中国外交部駐香港特派員の崔建春氏は本日、現在米中双方はトランプ米大統領の訪中について意思疎通を続けており、両国首脳の指導の下、「両国の安定した持続可能な関係が香港の米国ビジネス界の信頼をさらに高める」と確信していると述べた。これにより、中国本土および香港における彼らの長期的な事業運営が確保され、米中間の互恵的でウィンウィンの協力が深まるという。 明報のウェブサイトによると、崔建春氏は香港米国商工会議所のフォーラムでのスピーチで上記のように述べた。 崔建春氏はまた、「第15次5カ年計画」の下で、香港の「十大センター」の推進と北部メトロポリタンエリアの開発加速を継続すると述べた。今年の初めには、香港の新規株式公開（IPO）による資金調達額が世界第1位となり、香港は「最高の発展期」に入ったという。 彼はまた、現在1400社以上の米国企業が香港に進出し、8000人の米国市民が香港で生活・勤務しており、毎年多くの米国企業や個人がビジネスや観光のために香港を訪れていることに言及し、これらすべてが香港への「信頼の証」であると述べた。 報道によると、ジュリー・イーディー米国総領事（香港・マカオ担当）もフォーラムに出席した。彼女はスピーチで、自身と領事館は対外的な関与（エンゲージメント）を堅持し、香港が米国に対して公正かつ対等な市場アクセスを維持していると述べた。香港は歴史的に建設的な対話が行われる場所であり、彼女を含め世界中の多くの人々がこれが続くことを望んでいるという。 イーディー氏は、香港が変化を経験する一方で、米国の政策も進化しており、「公平、平等、互恵の原則に基づいて対中関係を処理する」と述べた。 報道によると、崔建春氏とイーディー氏が同じ場に姿を現したのは今回が初めてで、二人は短時間ながら対面で交流したという。