7月から建設現場での「職安カード」義務化？労働部、1年間の猶予期間を設けると発表

【中央社】一部報道で「7月1日の労働安全衛生法改正により、職安カードを所持しない労働者の現場入場が禁止され、違反した場合は最大300万台湾ドルの罰金が科される」と報じられた件について、労働部は本日、これに対し1年間の猶予期間を設け、「普及啓発と指導を優先」の原則で制度を推進すると説明しました。

一部メディアは、改正法に伴い、建設現場への入場には「職安カード」が必須となり、違反時には高額な罰金が科されると報じていましたが、これに対し労働部職業安全衛生署は、今回の制度は職業安全衛生法関連の法改正に基づくものであり、施行後1年間は移行期間として運用すると述べました。本制度の目的は、現場入場前の基礎的な安全衛生教育を強化することにあります。

職安署は、本制度が英国やシンガポールの「安全パスポート」制度を参考に、「訓練を受けてから現場に入る」という原則に基づいていると説明しました。今後、労働者は少なくとも6時間の安全衛生教育を受講し、カードを取得した上で現場に入ることが義務付けられます。

また、職安署は「処罰を目的としているわけではない」と強調しました。今後は教育訓練の窓口拡大やリソースの提供、中小企業や雇用主を持たない労働者向けの無料講座などを実施する予定です。現在、法案はパブリックコメント期間中であり、各方面の意見を取り入れながら、事業者が法を遵守できるよう具体的な配套措置を検討していく方針です。