陳時中氏、証券取引税の一部を国民健康保険財源に充てる提案で20年間の財政安定を目指す

【中央社】全民健康保険（健保）の実施から31年が経過し、その持続可能性が課題となる中、行政院の陳時中政務委員は29日、現行の0.3％の証券取引税の一部を健保財源に繰り入れる案を提示した。これにより投資家の負担を増やさず、今後約20年間の健保財政の均衡を確保できると説明した。

陳氏は欧州在台商務協会（ECCT）主催のフォーラムに登壇し、台湾の健保制度は「世界一」の誇るべき成果である一方、財政状況は極めて不健全であると指摘した。現在の健保財源は給与所得に依存しているが、給与の伸びが医療費の増加に追いついていないことが根本的な問題だとしている。

政府はこれまで、配当や利息などに2.11％の補足保険料を課す「年度精算」案を導入したが、社会的な合意形成が困難であった。陳氏は、補足保険料の控除額を引き上げる一方で、タバコ健康福祉税のように、証券取引税の一部を健保に充てる仕組みを構築すれば、「能力に応じた負担」という健保の理念を体現できると主張した。

陳氏は、証券取引税収の50％程度を健保に充てることで、投資家の現在の税負担を増やすことなく、長期的かつ安定的な財源を確保できるとの見方を示した。台湾は少子高齢化の影響で健保の収支ギャップが埋まらず、数年ごとに保険料引き上げの圧力に直面している。現在の料率は法定上限の6％に近い5.17％に達しており、抜本的な改革が急務となっている。