中国国台弁が「高徳地図」の利用禁止を批判　民進党は「世界で最初にネット検閲をしたのは中国」と反論

【中央社】中国の地図アプリ「高徳地図（Amap）」がセキュリティ上の懸念を引き起こしている問題を受け、台湾のデジタル発展部は先日、政府機関での使用を禁止した。これに対し、中国国台弁は民進党が「反中・反台湾・反知性・反テクノロジー」に基づき独立を画策していると批判した。また、台湾海軍の退役少校が中国・青島での中国海軍開放日に参加した問題について、民進党が法改正を通じて年金を削減しようとする動きについても、国台弁は「言論の自由の侵害だ」と非難している。

これについて、民進党の呉崢報道官は中央常務委員会後の記者会見で、「中国ではGoogleマップを使えるのか？YouTubeを直接見られるのか？できないはずだ」と問い返した。呉氏は、世界で最も早くネット検閲システムを構築し、膨大なソフトウェアを制限しているのは他ならぬ中国であり、自らの現状を棚に上げて他国の内政管理に口を出すのは二重基準（ダブルスタンダード）であり荒唐無稽であると批判した。

退役軍人が中国で解放軍を称賛していることについて、呉氏は「現役・退役を問わず、国家防衛のために尽力した軍人には敬意を表すのが台湾国民の共通した思いだ」と述べた。その上で、「退役後に台湾の安全を脅かす解放軍に加担し、敵対勢力を増長させ、さらには台湾を貶めるような行為は、中央政府も民進党も、そして国民も決して受け入れられない」と強調した。

呉氏は、民進党立法院党団が以前提案した「呉斯懐条項（退役軍人による中国での不適切な活動を規制する法案）」に言及し、今回も校級（佐官級）退役軍人の言動を規制するため、法改正に向けたさらなる検討を進めていることを明らかにした。また、中央党部として党団による関連修正案を支持する姿勢を示した。