台湾コンテナ大手3社の7隻がホルムズ海峡に留置 船主協会、政府に交渉と離脱許可獲得を要請

中央メッセージ

（中央社記者江明晏 台北29日電）中東での戦火の影響が広がり、台湾のコンテナ大手3社の計7隻を含む、世界各国の多数の船舶がホルムズ海峡に留置されている。陽明海運（ヤンミン）の蔡豊明会長は、台北市輪船商業同業公会が近々政府と協議を行い、様々なルートを通じてイラン側と交渉し、船舶の離脱許可を勝ち取りたいとの考えを明かした。

台北市輪船商業同業公会は本日、第19期第2回会員代表大会を開催した。同公会の理事長を務める長栄海運（エバーグリーン）の張衍義会長が議長を務めた。

張会長は、世界の海運環境は依然として挑戦と機会に満ちていると述べた。海運業者は地政学的リスクの変動、紅海危機による航路調整の試練、そしてグローバルサプライチェーン再編の圧力に直面してきたが、こうした動乱の中で台湾の海運業界は極めて強い強靭性と応変能力を示し、グローバル物流の安定を維持し、変化の中で鍵となる地位を固めたと語った。

また、中東紛争の波及によりホルムズ海峡が封鎖され、業界の推計ではペルシャ湾に約3000隻以上の船舶が留置されており、そのうちコンテナ船は約140隻に上る。台湾のコンテナ大手3社では、長栄海運が3隻、万海航運（ワンハイ）が3隻、陽明海運が1隻の計7隻が現在もホルムズ海峡に留置されている。

台北市輪船商業同業公会の常務監事も務める陽明海運の蔡会長は、船舶が離脱するためにはイラン政府の同意を得る必要があると明かした。保険会社の引き受け条件として、いかなる形式であれイラン政府への非公式な支払いが禁じられている一方で、当該海域にはリスクが存在するため、保険の裏付けが得られない中での離脱は困難が伴う。業界関係者は、現状はまさに膠着状態にあると評している。

蔡会長は、近々同公会が政府と意思疎通を図り、政府の支援を得て、異なるルートでイラン側と斡旋や交渉を行い、船舶の離脱許可を求めていく考えを示した。

運賃の先行きについて陽明海運は、燃料価格の大幅な上昇により現在の運賃ではコストをカバーできておらず、運賃が上昇傾向にならなければ運営コストの圧力を一部相殺できないと述べた。現在は第2四半期および第3四半期の貨物の前倒し出荷の可能性があり、5月からは運賃の引き上げが始まっている。年度の長期契約交渉も終盤に差し掛かっており、価格は昨年を上回る見通しだという。（編集：張良知）1150429

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