デルタ電子、第1四半期の純利益が倍増し1株当たり利益7.91元を記録、141億元を投じ生産能力を大幅拡大

【中央社】デルタ電子が29日に発表した第1四半期決算によると、売上高は前四半期比1.39%減、前年同期比34%増の1593億5200万台湾元となり、過去2番目の高水準を記録しました。親会社株主に帰属する純利益は前四半期比18.6%増、前年同期比では倍増となる205億5500万台湾元に達し、四半期ベースで過去最高益を更新しました。

今後の事業拡大を見据え、同社の取締役会は複数の生産能力拡大投資を承認しました。具体的には、桃園第1工場の建て替えに約18億元、観音工場の新設に約103億元を投じるほか、子会社の泰達電（DET）を通じインド法人（Delta Electronics India）へ6600万米ドル（約20億8000万元）の増資を行い、工場建設資金に充てる計画です。これら3件の投資総額は約141億8000万元に上ります。

また、デルタ電子は経営効率の向上と投資構造の簡素化を目的として、完全子会社である晶睿通訊（VIVOTEK）を吸収合併することも決定しました。デルタ電子を存続会社とする形での簡略合併となります。

鄭平会長は2月末の決算説明会で、米国の主要CSP（クラウドサービスプロバイダー）の設備投資計画が確定しており、今年の業績は堅調な成長が見込まれると述べていました。AI需要の急増により既存の生産能力が想定以上に早期活用されている状況を踏まえ、今後2～3年を見据えた新たな生産能力の確保を急いでいます。2025年の資本支出は461億元に達する見通しであり、今年はAIおよびデータセンター分野を中心にさらなる投資拡大を図る方針です。

デルタ電子は30日にも法人説明会を予定しており、AI業界の現状と今後の業績見通しについて詳細な説明が行われる見込みです。