公有地払い下げ政策、陳瑩議員が山坡地（山岳・丘陵地）認定の硬直化是正を求める

【中央社台東県29日】内政部が公有地の払い下げ再開を発表したものの、山坡地が対象から除外されていることについて、民進党の陳瑩立法委員（国会議員）は、現在の山坡地認定基準が硬直的であると指摘し、実際の土地利用状況に基づいた是正を求めた。また、過去の土地管理機関の移管が申請者の権利に及ぼした影響を考慮し、統一的で合理的な審査基準を策定するよう訴えている。

陳瑩議員は28日、蔡易余議員、陳冠廷議員と共に立法院で「公有地払い下げ」政策に関する公聴会を開催した。同氏は、台東県の全16市町村において広範囲に山坡地が指定されている実態を強調。1998年に国有財産署台東弁事処が設立されるまで、土地管理は台東県政府、台湾糖業、退除役官兵輔導委員会、土地銀行などが分担しており、管理体制が非常に複雑であったと説明した。

公聴会において、陳議員は農業部に対し、山坡地の認定基準の見直しを強く求めた。特に賴清徳総統が昨年11月に発表した払い下げ政策が、現在は「平地」と「養殖用地」に限定され、山坡地が対象外となっている点に言及。台東県は土地の9割以上が山坡地に区分されているが、その多くは実際には平坦な台地であり、長期にわたり耕作されている土地も多い。同氏は、全国クラスの農村として知られる鹿野郷永安村を例に挙げ、日本統治時代の区分が現在もそのまま適用されていることの不合理さを指摘した。

現行の「平均勾配5％以上」という機械的な基準は硬直的であり、多くの農民が払い下げ対象から外れる結果を招いている。また陳議員は、国民政府の台湾移転前後から耕作を続けてきた農民が、土地管理機関の変遷や行政の連携不足を理由に、払い下げ申請を拒否されるケースが多発していると指摘。土地の経歴が複雑な場合でも、公平かつ合理的な審査基準を設け、農民の正当な権利を保護するよう強く求めた。