台湾行政院主計総処は29日2024年113年)の国富統計を発表しました。台湾株式市場の好調な相場を背景に、家計部門の純資産(土地を時価評価)は183.7兆台湾元に達しました。特に株式市場の活況による資産効果が大きく、家計の有価証券資産は前年比で2割以上増加し、純資産上昇の主要な原動力となりました。

国富統計は、ある特定の時点における蓄積された富の価値を示す「ストック」概念です。2024年末の国富総額は330.11兆元で、前年末から3.20%増加しました。資産構成を見ると、非金融資産が84.57%を占め、そのうち生産性資産が43.69%となりました。主計総処国勢普査処の譚文玲副処長は、AI需要の爆発的拡大に伴い、半導体関連の設備投資や建設プロジェクトが活発化したことが生産性資産の成長に寄与したと分析しています。

一方で、金融資産の純額は50.94兆元で、全資産に占める割合は前年の16.75%から15.43%へ低下しました。これは、台湾株の成長により外国人投資家の保有株価値が増加し、それが金融負債として計上されたため、純額ベースで押し下げられたことが理由です。

2024年の台湾株は史上初めて2万ポイントを突破し、年間上昇幅は過去最大の5,104.29ポイントを記録しました。この上昇は家計の資産状況にも明確に反映されており、家計が保有する国内有価証券の規模は5年間で最高となる37.28兆元(前年比21.76%増)に達しました。家計の主要資産は不動産が29.96%と依然として最大ですが、有価証券も20.30%を占めるなど存在感を高めています。

なお、家計の負債総額は24.73兆元で前年比11.88%増加しており、その大半は住宅ローンが占めています。

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:調査
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