米メディア報道：米国が国連への未払い金を盾に改革を要求、中国の影響力抑制も狙う

米国を拠点とする国際開発専門メディア「Devex」は28日、米国政府が国連に対する多額の未払い金支払いに際し、具体的な改革条件を提示したと報じました。この条件には、支出のさらなる削減や、国連内における中国の影響力を抑制する措置などが含まれています。

ロイター通信が引用したDevexの報道によると、米国は2通の外交公電を通じ、国連に対し「即効性のある」9項目の改革を履行するよう求めました。主な要求事項には、年金制度の改正、高官や管理職による長距離路線のビジネスクラス利用の禁止、高官ポストの削減、成果の上がっていない長期平和維持活動（PKO）の予算を少なくとも10％削減することなどが挙げられています。

さらに米国は、中国が国連事務総長室の管理する基金に対して毎年数千万ドルを拠出している現状を阻止し、北京の国連内での影響力を削ぐよう求めています。文書の中で米国は、「これらの改革こそが、国連に真の改革の意志があることを証明するものだ」と主張しています。

米国国連代表部は、現時点で本件に対するコメントを控えています。米国政府はこれまでにも度々、国連に対して改革圧力をかけており、今年に入ってからは複数の関連機関からの脱退を表明したほか、昨年には数百万ドル規模の資金提供を削減しています。中国代表部からも同様にコメントは得られていません。

国連のステファン・ドゥジャリク報道官は、分担金の支払いは「条約上の義務」であり、アントニオ・グテーレス事務総長は既に大規模な組織改革を主導していると回答しました。グテーレス事務総長は今年1月、加盟国による分担金未納が深刻化しており、国連が「差し迫った財政危機」に直面していると警告していました。

国連は2月、米国が約1億6000万ドル（約50億台湾ドル）を支払ったことを確認しましたが、2月初旬の時点で米国の未払い金は通常予算で21億9000万ドルに達しており、これは世界の未納総額の95％以上を占めています。さらに、平和維持活動（PKO）関連の未払い金も24億ドルに上ります。