米国産ピーナッツの関税撤廃、国民党・張嘉郡氏が政府に価格差補填の対策を要求

【中央社台北29日電】米国産ピーナッツの無関税輸入が検討される中、国民党の雲林県長候補である張嘉郡氏は本日、米国産ピーナッツの価格が台湾産の約3分の1に過ぎないと指摘し、政府の対策不足を厳しく批判しました。政府が設備の補助や転作の支援に終始し、根本的な価格差の問題を放置すれば農家の生計を脅かすことになりかねないと訴えています。

国民党文伝会の発表によれば、台湾のピーナッツ生産の約9割を占める雲林県では、安価な米国産が流入することで「農業の存続が危ぶまれる」という危機感が強まっています。張氏は農業部に対し、農家の生存権を守るため、単なる「転作支援」といった曖昧な対策ではなく、実効性のある補填スキームを直ちに提示するよう求めました。

具体的には、現在の転作補助金を現状の3倍程度に引き上げなければ国際競争には勝てないと主張しています。また、輸入された米国産ピーナッツが台湾産として混入・流通する「産地ロンダリング」を防ぐため、徹底した原産地表示の義務化と監督強化も要求しました。

張氏は、雲林県が台湾農業の要であることを強調し、今回のピーナッツだけでなく、米などの他農産物への波及も懸念されると指摘しました。「政府は農家に被害が出てから対応するのではなく、今すぐ具体的な行動を起こし、農業の尊厳と農家の生活を守るべきだ」と強く主張しています。