米産ピーナッツの関税撤廃、民進党は農業部次長の「良心的な発言」を擁護

米台貿易協定（ART）に基づき、米国産ピーナッツが関税ゼロおよび特別防衛措置（SSG）免除で輸入されることとなった。雲林県の張麗善県長は、これが「農業の滅亡」を招くと危機感を露わにし、農業部の胡忠一次長が転作を提案したことについて「素人同然の的外れな発言」と批判した。これに対し、民進党立法院党団（議員団）は、胡次長の発言は専門家としての良心に基づくものであり、政府は農家への影響を最小限に抑えるため、支援策を拡充すべきだと主張した。民進党の荘瑞雄幹事長は、協定自体は国家にとってプラスである一方、ピーナッツ農家への打撃は避けられないと認め、行政院が設置した300億台湾ドルの農安基金などを活用し、地方と協力して農家を支える姿勢を示した。