製造業・漁業の移住労働者「ゼロ負担」が雇用主に影響 労働部が支援策を検討

中央社ニュース （中央社記者・呉欣紜、台北7日）台湾と米国の相互貿易協定の締結を受け、労働部は3年以内に製造業および漁業の移住労働者について「ゼロ負担」を実施する方針だ。労働部の陳明仁次長はきょう、雇用主に雇用初期の一括支払いを求めることはなく、関係部会と支援メカニズムなどを検討していると述べた。 台湾と米国は台米相互貿易協定（ART）を締結し、労働権保障についても協力の共通認識を持った。内容には、3年以内に製造業および漁業の移住労働者から募集費を徴収することを禁止することや、中小企業の労働者が労働組合を結成する際のハードルを引き下げることが含まれる。 立法院社会福利および衛生環境委員会はきょう、労働部を招いて業務概況の報告を受け、質疑を行った。民進党の楊曜立法委員は、多くの移住労働者の雇用主が先日、移住労働者のゼロ負担実施に反対して街頭に出たことに触れ、また沿岸漁業の雇用主の多くも経済的に比較的弱い立場にあるとして、ゼロ負担の実施後、労働部は雇用主への影響や支援策を評価しているのかと質問した。 陳明仁氏は、台湾は台米相互貿易協定の中で3年の調整期間を確保しており、雇用主に対して雇用期間中にこの費用を負担するよう求めるもので、雇用初期に一括で支払うよう求めるものではないと指摘した。この要件を満たすことは雇用主にとっても良いことだとし、移住労働者が失踪する大きな原因は、過大な経済的債務を背負っていることにあると述べた。 陳明仁氏は、実証経験から見て、移住労働者が経済的債務を背負っていなければ、失踪の動機や原因は大きく低下し、漁船主が移住労働者を雇用する上でもより有利になると述べた。 ただし陳明仁氏は、これが沿岸漁業に確かに影響を及ぼすことを認めた。その上で、農業部漁業署とは十分に協議しており、今後は送り出し国における公正な募集費用をできるだけ透明にすべきだとした。また、直接雇用ルートの強化も試みており、国対国の直接雇用が確立されれば、雇用主が負担する募集コストは減少すると述べた。 楊曜氏はさらに、雇用主が契約期間中に関連費用を支払ったにもかかわらず、移住労働者が途中で逃げた場合はどのように対応するのかと追及した。 陳明仁氏は、公正な募集に進めば、移住労働者が失踪する確率は大幅に下がるとした上で、万一実際に失踪が発生した場合には、漁業署とともに包括的な支援策と協力措置を検討すると述べた。（編集：張雅淨）1150507 ニュースの自由を守る力となるため、事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。