AI・ネットゼロ関連講座の需要増、中彰投分署が87講座の研修課程を開講へ

中央社 （中央社記者・郝雪卿、台中12日電）在職者のAI、炭素管理、スマート製造などのスキル向上ニーズが高まる中、労働力発展署中彰投分署はきょう、87講座の研修課程を開講し、延べ2000人以上に訓練機会を提供して、職場での競争力強化を支援すると発表した。 労働部労働力発展署中彰投分署によると、人工知能やネットゼロ転換など産業の新たな潮流が発展するにつれ、在職労働者がAI、炭素管理、スマート製造などの技能を学ぶ需要が明らかに増えている。中彰投分署は「産業人材投資方案」を積極的に推進しており、昨年は延べ約2万5000人を育成。今年はさらに24の訓練機関と連携し、87講座の政策関連課程を開講して、延べ2000人以上に訓練機会を提供する。 中彰投分署は、これら87講座の政策関連課程について、人工知能、グリーンエネルギー、コンピューター情報、工業製造、精密機械、管理、精緻農業など重点産業の技能に焦点を当て、産業転換に伴う人材能力への需要に応えるものだと説明した。 産業高度化の流れを受け、中彰投分署は、課程設計も徐々に分野横断型の統合へ向かっていると指摘する。例えば、AI技術を製造工程の最適化に導入したり、炭素管理を工場改善に応用したりする内容で、企業が多様な統合能力を備えた人材を求める傾向が一段と高まっていることを示している。 中彰投分署は、大手ゴム工業メーカーに勤務する蕭さんの例を挙げた。産業転換の圧力に直面する中、蕭さんは自ら「台湾就業通」サイトを通じて「炭素インベントリ内部監査人員訓練専門クラス」と「炭素インベントリおよび炭素取引実務専門クラス」に申し込み、炭素管理能力を身に付けたうえで、工場プロセスの改善導入にも取り組み、企業の持続可能な転換に向けた先行準備を進めている。 中彰投分署は、「産業人材投資方案」は在職労働者に多様な学習機会を提供するものだと強調した。満15歳以上で、労働保険、就業保険、労災保険または農民健康保険の資格を持つ在職労働者であれば申し込み可能で、条件を満たす人には訓練費用の最大80％から100％が補助され、1人あたり3年間で累計最高10万台湾元の補助を受けられる。市民はきょうから「台湾就業通」の在職訓練サイトで講座を検索し、申し込むことができる。（編集：李亨山）1150512 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。