フィンランド大統領：無人機の飛来リスクは「戦争の波及」、欧州はウクライナから防御を学ぶべき

【中央社】フィンランドのストゥブ大統領は、リトアニアを訪問した際の現地メディアとのインタビューで、最近発生したウクライナの無人機によるバルト海周辺領空への侵入について、これは戦争の波及効果であるとの見解を示しました。同氏は欧州に対し、防空体制と現代的な戦闘能力の強化を促すとともに、ロシアとの関係は戦前には戻れないものの、自国の利益を守るために欧州は対話に関与し続けるべきだと主張しました。

ストゥブ氏は14日、リトアニア国営放送（LRT）のインタビューで、領空侵犯は懸念すべき事態であるものの、現状では被害は限定的であると述べました。また、ウクライナが自衛権を行使する中で一部の行動が周辺地域に波及していることは、欧州がドローン脅威への対策において準備不足であることを浮き彫りにしたと指摘しました。同氏は、ウクライナの無人機がもたらすリスクに対し、欧州がむしろウクライナからその防御方法を学ぶべきだという「逆説」を強調しました。

報道によると、ストゥブ氏はウクライナのゼレンスキー大統領と緊密に連絡を取っており、フィンランド領空への無人機誤進入についても、GPS妨害が原因であったとの説明を受け、謝罪を受けていることを明かしました。同氏は、付随的な損害は残念であるとしつつも、ウクライナを非難するのではなく、問題を直視して対処することが重要だと述べました。

ロシア側が主張する「ウクライナによるカリーニングラードへの攻撃の可能性」については、未確認の情報としてコメントを避けましたが、フィンランドが自国の領空、領海、領土を攻撃行動に利用させることはないと断言し、リトアニアやポーランドも同様の立場であると信頼を示しました。

対ロシア関係についてストゥブ氏は、欧州とロシアの関係が戦前の状態に戻ることは不可能だと語りました。フィンランドが北欧NATOに加盟した経緯を引き合いに出し、かつてのような関係には戻れないとしながらも、戦争終結や外交関係の修復に向けた対話は不可欠であると説きました。現在、戦況はウクライナ側に比較的有利、ロシア側が弱勢となっており、交渉の条件が整いつつあると分析しています。

最後にストゥブ氏は、欧州の利益を最優先すべきだと強調し、「交渉のテーブルに着かなければ、食い物にされる側になる」と警鐘を鳴らしました。具体的な交渉の内容や当事者については結論を急ぐべきではないとしつつも、対話への継続的な関与こそが欧州にとって重要であると結論付けました。