台湾の高齢就業者数が10年で84％増、今年3月に50万人を突破し過去最高へ

【中央社】台湾は2025年に本格的な「超高齢社会」を迎え、人口の5人に1人が65歳以上となりました。「シルバー津波」と呼ばれる現象が労働市場に表れています。主計総処の統計によると、65歳以上の就業者数は2015年の25万人から2025年には46万人へと10年間で84％急増し、今年3月には50万人という大台を突破して過去最高を記録しました。これは高齢者が単なる補充要員ではなく、職場における主力となりつつあることを示しています。

内政部の統計によれば、台湾の総人口2329万9132人のうち、65歳以上の人口は467万3155人を占め、全体の20.06％に達しました。WHOの定義に基づき、台湾は正式に超高齢社会に突入しています。労働市場では3つの構造的変化が起きています。第一に、25〜44歳の就業者数が減少する一方、45〜64歳は14.8％増、65歳以上は84％増と、高齢層の成長が著しいことです。第二に、65歳以上の就業者数が着実に増加している点。第三に、65歳以上の労働力率が上昇を続け、今年3月時点で10.8％に達した点です。

主計総処の譚文玲副処長は、医療の進歩による健康寿命の延伸と、産業界の深刻な人手不足が背景にあると分析します。また、104人力銀行の最新白書によれば、中高年層の求職意欲も高まっており、平均寿命の伸長や物価高騰による退職後の備えへの不安が背景にあります。8割以上の中高年が60歳以降の就労を希望しています。

一方で企業側には「中高年の給与が高い」「若手の採用に悪影響を与える」という迷信も存在します。しかし、実際には中高年は給与額よりも「勤務地の利便性」や「生活の質」を重視する傾向があります。また、若い世代の約9割が中高年を歓迎する職場環境に対して好意的または中立的であり、むしろ「年長者を大切にする企業は自分たちも大切にしてくれる」という信頼感につながっています。

国家発展委員会の人口予測では、2037年には45〜64歳の人口比率が5割を超え、中高年層が名実ともに職場の主力となります。専門家は、企業が今後も競争力を維持するためには、全世代が働きやすい職場環境づくりを急ぐべきだと指摘しています。