早安世界：川習會後川普談台灣，國安官員分析美方釋出三大訊號

アメリカのトランプ大統領は訪中を終えた後のインタビューで、台湾問題について「現状維持」を望む姿勢を改めて強調し、米国の対台湾政策に変更はないと明言しました。これに対し、台湾の総統府は、頼清徳総統が一貫して現状維持と地域の平和安定を重視していると応じました。台湾の国家安全保障当局者は、ホワイトハウスや国務省、トランプ大統領の発言から、米側が「対台湾政策の不変」「現状維持が核心的利益」「対台湾武器売却は台湾とのみ協議する」という3つの重要なシグナルを発していると分析しています。

経済面では、TSMC（台湾積体電路製造）の海外拠点の業績が好調です。米アリゾナ工場と日本・熊本のJASM工場が第1四半期に利益を計上し、特に熊本工場は量産開始後初の黒字化を達成しました。一方、台湾国内では高雄に金融特区が設立されてから1年が経過し、新たな富裕層の拠点として注目されています。また、台湾が「超高齢社会」に突入したことに伴い、65歳以上の就業者数が過去最高を更新し、労働市場の主力となりつつある現状も浮き彫りになりました。

その他、淡江大橋の開通に伴う交通状況や、立法院の韓国瑜院長による欧州訪問、文化大革命60周年に際した歴史の回顧など、多岐にわたるニュースが報じられています。