米中首脳会談後、トランプ氏が台湾に言及　「武器売却は台湾とのみ協議」など3つのシグナルと台湾高官

アメリカのトランプ大統領は中国訪問を終えた後、フォックスニュースの16日に放送された独占インタビューで、習近平中国国家主席との会談内容について説明した。その中で、台湾が独立に向かうことは望んでおらず、現状を維持すべきであり、中国と台湾の双方が情勢を緩和させるべきだと述べ、アメリカの対台湾政策に変更はないと強調した。総統府は、頼清徳総統は一貫して両岸の現状維持と地域の平和と安定の促進を主張しており、中国こそがインド太平洋における不安全要素であるとし、米台間の安全保障協力は地域の抑止力と民主主義の同盟国の利益に関わるものだと応じた。国家安全保障担当高官は、ホワイトハウス、国務省、そしてトランプ米大統領の最近の発言から、対台湾政策の不変、現状維持が核心的利益であること、そして対台湾武器売却は台湾とのみ協議するという3つの大きなシグナルが読み取れると指摘。これは、米国が北京による対台湾制限を受け入れておらず、アメリカの既存の対台湾政策の立場も変更していないことを示していると述べた。（ 全文を見る ）

2日間にわたる米中首脳会談が終了した後、メディアからは、アメリカの収穫は限定的で、貿易問題での大きな進展はなく、イラン戦争終結に向けた具体的な支援も北京から得られなかったとの疑問の声が上がった。中国商務部は16日夜、米中経済貿易チームが13日に韓国で5項目の「初期成果」に合意したと発表した。その中で比較的具体化したのは、貿易理事会と投資理事会の設立である。中国側は米国側からの航空機購入と、米国側による航空機エンジンと部品の供給保証を行ったが、購入機数は公表されておらず、両国間にはまだ多くの経済・貿易上の意見の相違があり、協議が必要であることを示している。（ 全文を見る ）

気象署によると、17日は西半分の地域で晴れ時々曇りとなるが、午後は雷雨が顕著になり、高雄・屏東及び中南部の山間部では局地的な大雨となりやすく、新竹以南の山間部及び一部の平地でも午後に短時間の通り雨がある見込み。気温については、北部の最高気温は摂氏29度から30度程度で、19日からは32度から33度に達し、中南部では引き続き暑く、局地的には36度に達する地域もある。（ 全文を見る ）

淡江大橋開通後、初の週末となり、多くの市民が橋を訪れ観光と新名所の見学に訪れた。中央社記者が現地で観察したところ、多くの人が自転車や徒歩で橋に上がり、道中で立ち止まっては風景を楽しみ、自撮り棒を持って大橋を背景に記念撮影をしていた。午後には淡水方面へ向かう車の流れがやや多く、あるドライバーは渋滞に巻き込まれたものの、美しい景色を楽しめるので退屈しないと話した。また、橋の上で歩行者と自転車が混在していて危険だという声もあった。公路局は17日も交通量が多いと予測しており、関渡大橋への迂回を提案し、出発前に道路状況を確認するよう呼びかけている。（ 全文を見る ）

立法院の韓国瑜院長は超党派の立法委員を率いて16日、ロンドンで開催された欧州台湾商会連合総会（ETCC）年次総会の開幕式に出席した。欧州在住の台湾僑民が近づき、国防充実への超党派での支持を立法院に呼びかける請願署名書を手渡そうとした。韓国瑜氏はその場では署名書を受け取らず、僑民に自分の秘書に渡すよう伝えた。署名には合計16の欧州台湾僑民組織と642人の欧州在住台湾僑民が賛同し、そのうち397人は匿名での署名で、署名書は最終的に同行した民進党籍の林楚茵立法委員と民衆党籍の邱慧洳立法委員が受け取った。（ 全文を見る ）

TSMCの第1四半期決算が発表され、米国アリゾナ州フェニックスにあるTSMC Arizonaの第1四半期利益は188.07億台湾ドルとなり、昨年の通年利益161.41億台湾ドルを上回った。日本の熊本にあるJASMの第1四半期利益は9.51億台湾ドルで、前年同期の32.49億台湾ドルの赤字から改善し、TSMC熊本の第1工場が2024年末に量産を開始して以来、初の黒字となった。TSMCのドイツ・ドレスデン工場は現在も建設段階にあり、引き続き赤字の状態にある。政府補助金については、TSMCは今年第1四半期に米国、日本、ドイツなどの政府から5.05億台湾ドルの補助金を取得したが、これは前年同期の351.49億台湾ドルから346.44億台湾ドル減少し、減少率は98.56%に達した。（ 全文を見る ）

1966年5月16日、中国共産党中央政治局拡大会議で「五・一六通知」が採択され、文化大革命が正式に発動された。最初の2年間は批判闘争や暴力事件が絶えず、「家破人亡（一家離散）」は修辞的な表現ではなく、多くの人々にとって現実の境遇であった。作家、王力雄氏の父、王少林氏はソ連で1年間学んだ後、長春自動車工場で働いていた。文化大革命が始まった当時、中ソ対立が深まっており、王少林氏のようなソ連留学経験のある人々は、主要な造反対象とされた。1968年、王力雄氏は父が「飛び降り自殺した」と知らされ、これが彼にとって文化大革命における最大の衝撃となった。今年は中国の文化大革命勃発から60周年、終結から50周年にあたる。中央社は人物インタビューを通じて、巨大な時代の歯車に轢かれた中国の一世代全体の痕跡を垣間見ようと試みる。（ 全文を見る ）

台湾初の金融特区「高雄特区」が2025年半ばに正式に始動し、かつて「金融街」として銀行が立ち並んだ街区と亜湾区が組み入れられた。かつて「港区」として知られたこの一画は、特区の始動と金融の活力の注入により、台湾の億万長者層の新たな集積地へと静かに変貌を遂げ、港区の次世代の繁栄を再定義しつつある。しかし、この美しい金融転換への道のりは、推進当初は有望視されていなかったが、金融監督管理委員会の彭金隆主任委員は正面から立ち向かうことを選んだ。現在、特区設立から1周年を迎え、台湾の金融競争力を左右するこの改革事業が、アジアの金融版図において台湾に新たな地位を切り開くことができるかどうか、正念場を迎えている。（ 全文を見る ）

台湾は民国114年に正式に「超高齢社会」に突入し、5人に1人が65歳以上の高齢者となった。この銀色の津波は労働市場にも表れている。行政院主計総処の統計によると、65歳以上の就業者数は民国104年には25万人だったのが、民国114年には46万人に増加し、10年間で84%も急増した。今年3月にはついに50万人の大台を突破し、過去最高を記録した。これは、高齢者がもはや補助的な労働力ではなく、徐々に職場の主力になりつつあることを示している。主計総処国勢普査処の譚文玲副処長は、医療の進歩に伴い、台湾の人々の健康寿命はますます延びており、体が丈夫で計画が許せば、職場で経験を活かし続けたいと望む人がいれば、高齢者の就業者数は自然と増加するだろうと分析している。（ 全文を見る ）

ラトビア国会の台湾友好議員連盟のツィーツェリン会長は先月、台湾を訪問し、「睦誼外交奨章」を授与された。これは、2006年にラトビア国会の台湾友好議員連盟会長に就任して以来、台湾とラトビアの二国間関係を推進する努力と、台湾の国際参加への長期的な支援を称えたものである。彼女はこのほど中央社の独占インタビューに応じ、台湾はハイテク、民主的な統治、安全保障協力などの分野で重要な価値を示しており、ラトビアとは理念が近いだけでなく、経済的にも戦略的にも重要なパートナーになり得ると述べた。（ 全文を見る ）

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