グリーンランド、米国との会談に進展ありと発表も、領土の売却は断固拒否

【コペンハーゲン18日】グリーンランド政府は本日、米国のジェフ・ランドリー特使と会談し、将来に関する重要な協議が進展したと発表したが、グリーンランドの売却は断じてないと強調した。ランドリー特使は昨日、グリーンランドの首都ヌークに到着し、本日、イェンス＝フレデリク・ニールセン首相とミュート・エゲデ外相と会談した。ニールセン首相は会談後、「我々は会談に進展があったと考えている。我々グリーンランド側は、皆にとって有益な解決策を見つけることに焦点を当てており、最も重要なのは、グリーンランドおよびグリーンランド国民に対する併合、接収、買収などの脅威があってはならないということだ」と記者団に語った。ランドリー特使は昨日、現地メディアに対し、グリーンランドに来たのは「耳を傾け、学ぶ」ためだと述べており、現時点では声明を発表していない。グリーンランドはデンマークの自治領であり、米国のトランプ大統領が米国のグリーンランド取得または管理の必要性を主張したことで、米国とデンマークの間で緊張が生じ、NATO全体にも波紋が広がった。エゲデ外相は、「彼らが会談を要請し、我々は我々の状況と立場、そしていくつかの譲れない一線について説明した。我々はグリーンランドを売却しない。グリーンランドは永遠に我々のものである」と述べた。