インフレ懸念と利回り急騰でアジア株は続落

（CNA香港20日総合外電）国債利回りの急騰と、根強いインフレへの懸念が投資家心理を揺るがし、トランプ米大統領が再びイランへの武力行使をちらつかせたことで既に圧迫されていた市場心理をさらに悪化させ、アジアの株式市場は本日、続落した。AFP通信によると、米30年物国債利回りが2007年以来の最高水準に上昇し、S&P500指数とハイテク株中心のナスダックが3営業日続落したことを受け、アジア地域の株式市場もウォール街の動きに追随して下落した。中東での戦争がエネルギー価格を押し上げ、市場のインフレ懸念が高まり、国債の売り浴びせを引き起こした。トランプ氏は昨日、ホワイトハウスで記者団に対し、数週間にわたる脆弱な停戦と和平交渉の停滞を経て、ワシントンがイランを再度攻撃する命令を出すまで「あと1時間」のところまで迫ったが、最終的にその命令を延期したと述べた。イラン軍の報道官モハマド・アクラミニア氏は、米国が攻撃を再開した場合、イスラム共和国は米国に対して「新たな戦線を開く」と警告した。韓国の半導体大手サムスン電子では、ボーナス交渉の決裂により労働組合がストライキを計画していたが、政府の介入を受けて本日、双方は交渉を再開した。しかし、数万人の従業員に影響が及ぶこのストライキの脅威は政府を警戒させており、当局者はこの労使紛争が長引けば輸出、半導体生産、そして経済全体の成長に影響を与えると警告している。市場は同時に、半導体大手NVIDIAが間もなく発表する決算にも注目しており、投資家は人工知能（AI）データセンターへの大規模な投資が期待通りのリターンをもたらすかを見極めようとしている。本日の日経平均株価は1.2%安の59804.41円で取引を終えた。香港ハンセン指数は0.6%安の25651.12ポイント。上海総合指数は0.2%安の4162.18ポイントで引けた。その他のアジア市場では、台北、ソウル、シドニー、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、ウェリントン、マニラの株式市場も下落して取引を終えた。