日本のアイコム社、太魯閣国立公園の通信障害改善のため100万元相当の無線機を寄贈

（中央社記者 張祈 花蓮県20日電）太魯閣国立公園は地震後、深刻な被害を受け、日本の通信機器メーカー「アイコム（Icom）」が山間部での通信障害を解決するため、20台のデュアルモードデジタル携帯無線機を寄贈した。太魯閣国立公園管理処によると、これらの機材は災害調査や修復任務に従事する技術者や自然保護パトロール隊員に配備される。

太魯閣国立公園管理処は本日、寄贈式典を開催し、日本のアイコム社および台湾の代理店である智鴻科技が共同で出席した。寄贈されたのは、VHF/LTEデュアルモード機能を備えたデジタル携帯無線トランシーバー20台、付属品、1年間の通信契約費用で、システムの更新支援も含まれ、総額は100万新台湾ドルを超える。

同管理処の劉守禮処長は、0403の強い地震後、公園内の通信が遮断され、既存の通信設備の老朽化問題が浮き彫りになったと語る。また、高山地域では携帯電話の電波が制限され、例えば南湖大山では、衛星電話や無線機に頼るか、特定の場所に移動してようやく携帯電話の電波をかろうじて受信できる状況だという。

劉処長によると、0403の災害直後、アイコム社から無線機を寄贈したいとの連絡を受けた。既存のシステムが古いため、まず代理店の智鴻科技が公園の設備更新を支援し、新しい無線機が公園内でスムーズに使用できるようにした。

劉処長は、新しいデュアルモードデジタル無線機は、渓谷内や被災地の技術者、山岳パトロール隊員、緊急救助隊に優先的に提供され、作業期間中の通信の円滑化を確保すると述べた。

これはアイコム社による花蓮での2度目の寄贈であり、2年前にも花蓮県消防局に50台の無線機を寄贈している。

日本のアイコム社の寺崎真也部長は挨拶で、災害からの復興には安定した通信が不可欠であり、指揮統制、即時対応、人員の安全を維持する上で重要な鍵となると述べた。通信の専門技術を通じて、台湾の公共安全と防災に更なる貢献をしたいと期待を寄せた。

寺崎氏は、この無線機が従来の無線（VHF）と携帯電話通信網（LTE）を統合しており、複雑な地形や緊急事態下で、より柔軟で安定した通信方法を提供できると説明した。