サムスン電子、ストライキを回避し労使が暫定合意、従業員の年間ボーナスは最高6億ウォンに

（中央社ソウル21日総合外電）韓国のサムスン電子の労使双方は本日、暫定合意に達し、予定されていたストライキは一時中止となり、株価は早朝の取引で急騰した。合意によると、半導体事業のデバイスソリューション（DS）部門の従業員は、今年の成果給が最高で6億ウォン（約1400万新台湾ドル）に達する見込みだ。ロイター通信と聯合ニュースの報道によると、サムスン電子の労働組合は、この土壇場で決定された暫定合意は5月22日から27日の間に組合員の投票にかけられると述べた。この期間中、約4万8000人の従業員が計画していた18日間の大規模ストライキは一時中止される。労使双方が署名した「2026年度成果給暫定合意」に基づき、サムスンは今後、既存の年度末成果給に加え、業績の10.5%を別途、DS部門の半導体特別成果給として拠出し、上限は設けない。そのうち4割はDS部門に、残りの6割はサブ部門に分配される。業界の予測では、サムスン電子の今年の営業利益は300兆ウォン（約7.1兆新台湾ドル）に達する見込みだ。合意が履行されれば、半導体特別成果給の規模は最大31.5兆ウォン（約7456億新台湾ドル）に達し、従業員一人当たり最高5.4億ウォン（約1278万新台湾ドル）の成果給を自己株式の形で受け取ることができ、既存のボーナスと合わせると最高6億ウォンを受け取れる可能性がある。韓国総合株価指数（KOSPI）は本日午前、5.3%急騰した。韓国のNH投資証券のシニアアナリスト、リュ・ヨンホ氏は、投資家はストライキの不確実性が解消されたことに安堵していると述べた。しかし、同氏は、この合意は投資家にとって必ずしもすべてが良いニュースではないとの見方を示した。サムスンは将来、労働コストの増加に関連する「引当金」を計上する必要があるかもしれず、それが営業利益を圧迫する可能性があるためだ。（翻訳：張茗喧）1150521