児童少年権利保障法改正案、全教会が学校責任の無限拡大を懸念

中央社によると、衛生福利部は「児童及び少年権利保障法」の改正案を予告した。全国教師会は本日、この草案が教育関係者の処罰リスクを拡大し、学校の責任を際限なく広げる一方で、保護者の管教責任については進展がないと指摘する声明を発表した。全教会は、草案第72条が「身体的暴力、精神的暴力、不適切な扱い」を禁止条項に含め、第146条で「情勢が重大ではない」場合でも6000元から6万元の罰金を科すと定めている点を問題視している。全教会は、現在の校内が濫訴の雰囲気に包まれている中で、法条が曖昧になれば教師の日常的な指導行為が「精神的暴力」と見なされるリスクがあると懸念している。また、保護者の責任について言及がないことを批判し、衛福部に対し条文の撤回または修正を求めている。