外交部：米中首脳は戦略的安定を模索も、戦略的競争の本質は不変

中央社（台北22日）米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が先日会談したことについて、外交部は、現段階で米中は首脳外交を通じて戦略的安定関係を模索しているものの、戦略的競争の本質は変わっていないと分析した。中国側は先制的にニュースリリースを発表し、一方的に台湾について言及することで世論を操作しようとしたが、米国側は会談の前後を通じて「対台湾政策は不変」などのメッセージを伝えており、米国が台湾問題を重視していることが浮き彫りとなった。立法院外交国防委員会は25日、林佳龍外交部長と蔡明彦国家安全局長を招き、「米中首脳会談後の地政学的新局面が我が国の外交および国家安全保障に与える衝撃の評価と対応」について報告を求める予定である。外交部は、今回の会談で双方が友好関係を演出したが、習近平氏が「トゥキディデスの罠」に言及したことは、米中競争の野心を露呈させたものだと指摘した。外交部は、米国務長官ルビオ氏が会談前に、中国の野心は台湾にとどまらず世界中に及ぶと指摘し、中国を米国の主要な地政学的挑戦と位置づけたことを挙げた。中国側は会談初日、会談開始から30分も経たないうちに台湾問題に関する立場を大々的に発表したが、米国側の声明には台湾への言及はなかった。外交部は、米国側が会談の前後で「台湾海峡の平和と安定を重視し、現状変更に反対する」という重要なメッセージを伝えたことは、台湾問題への重視の表れだと評価した。外交部は、今年中に米中首脳会談がさらに3回行われる可能性があるとし、米中関係の安定と強固な台米関係は矛盾しないため、今後も台米協力を深化させると強調した。