総統府、対台軍事売却停止の報道を否定　民進党は「疑米論」の操作を戒める

中央社台北22日電。海外メディアが、米海軍部代理部長の高雄（Hung Cao）氏が、米国が140億ドルの対台軍事売却案を一時停止していると述べたと報じたことについて、総統府の郭雅慧報道官は「現在、この軍事売却に関する調整の情報は一切ない」と述べた。民進党立法院党団は本日、この件は注視に値するが、この議題を利用して「疑米論（米国を疑う論調）」を操作すべきではないと強調した。報道によると、高雄氏は21日（米国時間）の議会公聴会で、イランとの紛争対応のため、米国が対台軍事売却を一時停止していると発言した。郭報道官はこれに対し、軍事売却の調整に関する情報はないとし、国会での軍事購入特別予算の審議を予定通り完了させるよう求めた。民進党党団の莊瑞雄幹事長は、報道が事実であれば世界が台湾を注視している証拠だが、台湾は自国の防衛産業を構築し、非対称戦力の向上や武器の現地生産を進めるべきだと指摘した。また、台湾は国際戦略上、米国にとって極めて重要であるため、疑米論を煽る必要はないと述べた。一方、文策院の理事就任を辞退した林志玲氏についても言及があり、民進党議員らは林氏の貢献を評価しつつ、個人の決定を尊重するとした。