慧洋-KYが育児手当を導入　藍俊昇会長「月1万元を小卒まで支給」

中央通信社（台北22日）散装海運大手の慧洋-KYは本日、株主総会を開催した。藍俊昇会長は、今年より従業員の子供に対し、0歳から小学校卒業まで月額1万元の育児手当を支給すると発表。「会社が君たちの代わりに子供を育てることも問題ない」と語り、他企業にも追随を促したいと述べた。

藍会長はまた、現在の株価は「少し不当に評価されている」と率直に語った。慧洋-KYは安定した利益を上げている優良企業であり、米国の資本市場が散装海運業に対してより高い株価収益率（PER）を評価していることを考慮し、米国市場への上場を検討中であると明かした。これにより、海運業界に精通した国際的な投資家を呼び込みたい考えだ。

少子化対策として政府が打ち出した「台湾人口対策新戦略」に呼応し、慧洋-KYは今回の福利厚生を決定した。藍会長は「1人産めば1万元支給される。3人産めば夫も妻を大切にするだろう」と笑いを誘いつつ、会社としての社会的責任を強調した。福利厚生が充実すれば従業員の離職率が下がり、経営コストの削減にも繋がるとの考えだ。

藍会長は今年2月の忘年会でも、新生児から12歳までの子供を持つ従業員に対し、1人あたり月額1万元を補助する方針を明らかにしていた。また、子供の送迎ニーズに対応するため、フレックスタイム制を拡大し、午後5時に退社できるようにするなどの措置も講じている。

慧洋-KYは本日、1株あたり3.5元の現金配当を承認した。配当性向は約66％となる。

同社は2025年に老朽船10隻を売却し、キャッシュフローの改善と負債返済に充てたことで、財務体質を強化した。2025年末時点の負債比率は40.7％まで低下している。2026年に向けては、旧船5〜10隻を売却し、環境対応型の新造船8隻の引き渡しを受ける予定である。

今後の見通しについて、同社は2026年初頭からの米イラン情勢の影響で燃料費や保険料が高騰しているものの、南米の穀物シーズンや豪州・インドネシアの石炭需要が強く、散装運賃は依然として高水準を維持していると説明した。