AIによる雇用喪失を懸念、16カ国調査で労働者の信頼感が過去最低に

本日発表された報告書によると、労働者は自身の仕事が人工知能（AI）に取って代わられることを懸念しており、信頼感はどん底に陥っている。「日経アジア」の報道によると、「職場で充実している」と回答した世界の従業員の割合は今年44%に低下し、マーサーが2018年に統計を開始して以来、最低を記録した。マーサー・ジャパンの幹部は記者会見で、AIに関する議論が活発化するにつれ、失業への懸念が大幅に高まっており、従業員が企業に対して誤解や不信感を抱く可能性がかつてないほど高まっていると指摘した。マーサーが発表した「2026年グローバル人材トレンドレポート」は、中国、インド、米国など16カ国・地域の約1万2000人の専門家（経営幹部、人事担当者、従業員）を対象としている。報告書によると、回答者の40%がAIによる代替を将来の雇用における最大の懸念事項の一つとして挙げており、2024年から12ポイント上昇した。経営幹部の99%がAI導入により少なくとも一部の人員削減が生じると考えており、98%が2年以内に組織再編が行われると予想している。多くの従業員がAIは生産性や効率向上に寄与すると認める一方で、72%が社内でのツール利用やトレーニングに不平等があると回答し、56%が士気に悪影響を与えていると指摘した。しかし、デジタル変革戦略においてAIが従業員の心理や感情に与える影響を明確に考慮している人事担当者はわずか19%に留まっている。