総統が成長手当を推進、蒋万安市長「中央と協力し育児に優しい環境を」

中央社記者陳昱婷、劉建邦台北22日電。頼清徳総統は、0歳から18歳までの子供一人につき月額5000台湾ドルの成長手当を支給する方針を打ち出し、早ければ来年にも開始される見通しだ。台北市の蒋万安市長は今日、市はすでに多くの育児支援政策を打ち出しており、中央政府と協力してより育児に優しい環境を構築していくと述べた。頼総統は就任2周年の談話で、少子化問題に対し、0歳から18歳まで月額5000元の成長手当を支給し、予算規模は年間約2000億元になると発表した。行政院の張惇涵秘書長は昨日、早ければ来週にも完全な案を提出し、立法院での迅速な議論と可決を望むと述べた。蒋市長は今日、台北市議会での報告前にメディアの取材に対し、市はこれまで幸福住宅や婦人・小児専門病院、牛乳配布、育児短時間勤務計画など多くの政策を推進してきたと語った。また、NVIDIAの台湾本社が27日に着工し、黄仁勳CEOが出席する見込みとの報道について、蒋市長はNVIDIAの決定を尊重し、新本社の完成を期待していると述べた。