総統直接選挙30周年記念討論会が23日開催、台湾の民主化の歩みに焦点

国史館と李登輝基金会が共同開催する「総統直接選挙30周年－2026年李登輝記念学術討論会」が明日開催される。台湾と日本の学者を招き、憲政、民主化、国家アイデンティティ、選挙政治などの側面から、1996年の初の総統直接選挙の歴史的意義を振り返り、台湾の30年にわたる民主化の歩みを検証する。国史館は本日、プレスリリースを発表し、討論会は23日と24日に開催され、総統府資政の田弘茂氏が出席して挨拶を行うと伝えた。討論会には東京大学と早稲田大学の名誉教授である若林正丈氏を招き、「総統直接選挙の実現が台湾の歴史に持つ意味」と題した基調講演を行う。台湾近代史の観点から、総統直接選挙が政治共同体の形成に与えた影響を分析し、「中華民国の台湾化」や「台湾規模の民族国家」といった視点を提示する。国史館によると、討論会では憲政、選挙、外交、メディア、社会などの分野を網羅する14本の論文が発表され、最後に台日学者が交流する総合討論会が行われる予定である。