米イラン会談に前向きな兆し、アジア株は全面高

米国とイランがテヘランのウラン貯蔵量やホルムズ海峡の管理権などの問題で依然として主張を異にする中、ルビオ米国務長官は交渉に「いくつかの良好な兆し」が見えると述べた。このニュースに励まされ、アジアの株式市場は本日、全面高となった。AFP通信によると、アジア株が上昇する中、投資家は原油価格の上昇がインフレを加速させる可能性に引き続き注目している。ルビオ氏は昨日、記者団に対し、テヘラン当局がホルムズ海峡で通行料徴収制度を実施すれば、外交的な解決策は不可能になると語った。同氏は「現時点ではいくつかの良好な兆しがあるが、過度に楽観視はしたくない。今後の数日間がどうなるかを見守ろう」と述べた。また、ルビオ氏は終戦交渉が進展する見通しを示し、調停国であるパキスタンの協力を得て合意を促進したいと語った。「パキスタンの代表団が今日テヘランに向かう予定であり、交渉の進展に寄与することを期待している」と述べた。トランプ米大統領は20日、イランが平和協定への署名に同意しなければ、テヘランに対してさらなる攻撃を行う準備があると警告したが、同時に「正しい答えを得る」ために数日間待つ姿勢も示唆した。SPIアセット・マネジメントのストラテジスト、スティーブン・イネス氏は「（対話で）明確な突破口が開かれなくても、市場は米イランの対話が継続していること自体に建設的な意味を見出している」と述べた。米国は4月8日からイランとの停戦を発表したが、長期的な平和協定には至っておらず、事態の進展があるたびに市場は動揺している。テヘランは最近、米側の提案を検討中であると表明する一方で、さらなる攻撃があれば「強力な対応」をとると警告している。アジアの株式市場では、東京、香港、上海、台湾、ソウル、シドニー、ウェリントン、マニラの各市場が上昇した。