米国政府、量子コンピューティング企業9社に20億ドルを投資

中央社ワシントン21日報道。米国政府は、量子コンピューティング分野でのリーダーシップを確保し、中国に対抗するため、IBMの合弁会社を含む量子コンピューティング企業9社に20億米ドル（約635億台湾ドル）を投資する。ロイター通信によると、この動きは量子コンピューティングの重要性が高まっていることを示しており、新薬開発や金融モデリング、暗号学などの処理速度を加速させる可能性がある。米国商務省は本日、IBMが10億ドルを受け取り、量子チップ製造会社を設立すると発表した。また、半導体ファウンドリのグローバルファウンドリーズ（GlobalFoundries）は3億7500万ドルを受け取り、米国国内に量子機器部品の製造工場を建設する。IBMによると、新会社「Anderon」はニューヨーク州に拠点を置き、米国初の量子チップ専門製造工場となる。商務省はさらに、D-Wave、Rigetti Computing、Infleqtionなどがそれぞれ約1億ドル、Diraqが最大3800万ドルを受け取り、技術的課題の解決に充てるとした。この資金はバイデン政権下で制定された「CHIPS法」のインセンティブから拠出されており、戦略的産業を強化しサプライチェーンを固める狙いがある。商務長官ハワード・ラトニックは、「これらの戦略的投資により、米国の量子能力を高めると同時に、数千人の高賃金雇用を創出する」と述べた。