詐欺グループが若年層を標的に、台北富邦銀行が新北市教育局と連携し対策へ

近年、詐欺の手口が巧妙化し、若年層が標的となっていることを受け、台北富邦銀行（北富銀）は本日、新北市教育局と防詐対策に関する協力覚書（MOU）を締結したと発表した。また、初の校園反詐欺啓発活動を開催し、官民連携で安全なネットワークを構築する。新北市教育局の欧人豪副局長は、詐欺の手口が青少年の日常生活に浸透しており、ネット利用や消費行動が早い高校生が主な標的になっていると指摘。北富銀の金融専門知識と警察の経験を組み合わせ、学生の警戒心と判断力を養いたいと述べた。北富銀の謝穎和法務コンプライアンス長は、昨年台中市と協力して「校園識詐防護網」を展開し、1万人以上の学生が参加した実績を挙げ、今年は新北市で40回の啓発活動を計画していると説明した。一方、聯邦銀行も本日、台湾高等検察署と疑わしい取引分析メカニズムに関する協力意向書を締結した。聯邦銀は2023年からAIを活用した防詐ツールを導入し、毎週警示口座の状況を精査している。その結果、警示口座数は過去3年で大幅に減少している。林鴻聯董事長は、防詐には銀行単独の力では不十分であり、検察との連携が不可欠だと強調した。