国民党主席の鄭麗文氏が訪米へ　海基会「社会に政治的スタンスを説明すべき」

国民党主席の鄭麗文氏が6月に訪米を予定していることについて、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は「米国の各機関は、国民党の指導層が党の政治的スタンスを根本的に変えようとしているのかを尋ねるだろう」と述べた。これを受け、海基会の羅文嘉秘書長は22日、「台湾の多くの人々も同様の疑問を抱いており、鄭氏は台湾社会に対して説明すべきだ」と語った。

グリーン所長は中央社のインタビューで、鄭氏の訪米は「疑念を晴らす」機会になるとの見方を示していた。

羅文嘉氏は海基会の背景説明会で、これは米国政府だけの問題ではなく、長年国民党を支持してきた台湾の人々にとっても最大の疑問であると指摘した。

羅氏は「鄭氏が以前中国を訪問した際、国共の歴史に関する叙述は、国民党が長年保持してきた中華民国の観点をほぼ放棄し、完全に中華人民共和国の歴史観に同調していた」と批判した。その上で、責任ある政党として、鄭氏は台湾社会に説明する義務があると強調した。

また、頼清徳総統が就任2周年の談話で言及した「台海（台湾海峡）の平和と安定の現状維持」について、羅氏は「現状維持には3つの側面がある」と説明した。第一は平和な現状、第二は中華民国が独立した主権国家であるという現状、第三は中華民国と中華人民共和国が互いに隷属しないという現状であり、これは否定できない客観的事実であるとした。

羅氏は「両岸関係には困難や挑戦もあるが、中華民国が中華人民共和国の一部ではないという客観的な現状は変わらない。台湾の未来は、2300万人の台湾・澎湖・金門・馬祖の住民の決定に基づくものだ」と強調した。