中国が政策を緩和、社会保険・就学・住宅と戸籍の紐付けを解除

中央社によると、中国国務院は最新の指導方針を発表し、各都市に対し、社会保険、就学、住宅などの基本公共サービスと戸籍の紐付け制限を段階的に撤廃するよう求めた。常住人口は、現地の戸籍の有無に関わらず、同等の基本公共サービスを受けられるようになる。国務院は22日、「常住地における基本公共サービスの提供に関する実施意見」を発表した。この意見は、都市化の質を高め、内需の潜在力を引き出す上で重要な意義を持つとしている。また、就業地での社会保険加入における戸籍制限の全面撤廃や、随伴子女の義務教育を受ける権利の保障、未登録の常住人口家庭への公的住宅提供などを求めている。専門家は、この政策が北京や上海などの超大都市でどの程度実施されるかが鍵になると指摘している。