デンバーで「民主主義の強靭性」座談会、米国の政要が台湾への揺るぎない支持を表明

駐デンバー弁事処は、台湾の総統直接選挙30周年および米国の建国250周年を祝うため、このほど「民主主義の強靭性」をテーマにした一連の座談会を開催した。デレク・シュミット（Derek Schmidt）連邦下院議員ら、重鎮となる政治家が直接出席した。黄虹慧処長は、これら二つの記念日は、民主制度が当然のものではなく、試練を経て強靭さと信念を積み重ねてきた重要な成果であることを象徴していると指摘した。

「民主主義の強靭性（Democratic Resilience）」座談会は、駐デンバー弁事処の管轄区域であるコロラド州デンバー市と、カンザス州オーバーランドパークでそれぞれ開催された。

デンバーでの座談会は、駐デンバー弁事処とデンバー大学「米中協力センター」が共同主催し、「米中大国競争と米台関係の変遷」をテーマに行われた。米シンクタンク・フーバー研究所の台湾問題専門家であるカリス・テンプルマン（Kharis Templeman）氏と、台湾・東呉大学政治学科の陳方隅副教授が対談し、デンバー大学の趙穂生教授が司会を務めた。

黄虹慧処長は、台米関係は深化を続けており、台湾はすでに米国の第4位の貿易相手国となっていると述べた。双方は半導体、先端製造、重要技術のサプライチェーンなどの分野で協力を深めており、より強靭で信頼できるパートナーシップを構築している。

また、米国建国250周年と台湾の総統直接選挙30周年は、民主制度が当然のものではなく、試練を経て強靭さと信念を積み重ねてきた重要な成果を象徴していると強調した。

陳方隅副教授は、台湾が権威主義から民主主義へと向かった歴史的文脈から出発し、市民社会がどのように民主憲政の発展を推進したか、また台湾のアイデンティティと民主共同体がどのように形成されたかを分析した。そして、自由で民主的な台湾を守るためには、民主主義の強靭さと決意を示し続ける必要があると強調した。

陳副教授は、リトアニアのガブリエリュス・ランズベルギス元外相の「自由を愛する人々は、互いに見守るべきだ」という名言を引用し、民主主義国家が団結して協力し続けるよう呼びかけた。

テンプルマン氏は、台湾はすでに世界レベルの民主主義国家であり、アジアにおける民主主義の重要な模範であると指摘した。現在、制度設計や政治的膠着状態などの課題に直面しているものの、台湾社会は依然として民主的なメカニズムを通じて解決策を模索しており、民主制度が調整と成熟の過程にあることを示していると述べ、台湾の民主主義の未来に強い自信を示した。

オーバーランドパークでの座談会は、駐デンバー弁事処と「台米友好協会」が共同主催し、「民主主義の強靭性」と台米関係の発展をテーマにした。カンザス州の複数の重鎮政治家が直接出席し、支持を表明した。

連邦レベルでは、デレク・シュミット連邦下院議員が会場を訪れた。州レベルでは、同州下院のダニエル・ホーキンス（Daniel Hawkins）議長、下院多数党院内総務のクリス・クロフト（Chris Croft）氏、スティーブン・ジョンソン（Steven Johnson）財務長官、および複数の州下院議員も参加し、台湾への揺るぎない支持を表明した。

駐デンバー弁事処は、今年は台湾の総統直接選挙30周年と米国の建国250周年という、深い歴史的意義を持つ年であると述べた。今回の「民主主義の強靭性」座談会を通じて、民主主義の価値、技術、エネルギー、サプライチェーンなどの分野における台米の交流と協力を深めるだけでなく、台湾と米国など理念を共有する国々が自由と民主主義の価値に対して抱く共通のコミットメントを改めて示した。