原民会：中央政府総予算のうち240億元以上が原住民の直接受益に

中央社によると、原住民族委員会は本日、原住民族政策は教育、文化、医療、交通、産業、住宅、社会福祉など多岐にわたるため、115年度の中央政府総予算のうち少なくとも240億台湾ドルが原住民族の直接的な利益になると発表した。無所属の立法委員である高金素梅氏は先日、原民会の115年度予算が原住民族の人口比率に達していないと疑問を呈し、人口比率に基づけば約827億台湾ドルであるべきところ、実際の予算は128億台湾ドルに満たないと指摘していた。これに対し、原民会は本日プレスリリースを発表し、原住民族政策は教育、文化、医療、交通、産業、住宅、社会福祉など多岐にわたるため、関連経費は原民会だけに計上されるものではなく、各部会が権限に応じて共同で推進していると説明した。115年度の中央政府総予算のうち、少なくとも240億台湾ドルが原住民族の直接的な利益となる。原民会は、教育部、スポーツ部、内政部、衛生福利部、文化部、農業部および関連基金が約90億台湾ドルを計上して政策を推進しているほか、各部会が育児、社会住宅、交通建設、防災、被災地復興、通信インフラ整備などの経費を計上しており、これらも原住民族が国民と共に恩恵を受けられるものだと指摘した。原住民族総合発展基金の財務状況に関する疑問に対し、原民会は、4月末時点で基金の純資産は約71億台湾ドルであり、財務状況は健全で、外部で言われているような「破産」の状況はないと述べた。また、115年度も関連経費を計上し、原住民保留地の禁伐補償などの重要政策を実施する。原民会はまた、立法院による財政収支区分法の改正により、中央と地方の財源配分が調整され、部族の外部道路補助金が調整されたが、地方の統括配分金も同時に増加しており、地方全体の財源は減少していないと述べた。新竹県の尖石郷と五峰郷を例に挙げると、公所の全体財源は約4000万台湾ドル増加している。原住民族関連法案の進捗について、原民会は、行政院がこれまで何度も「原住民族自治法」や「原住民族土地および海域法」などの重要法案を立法院に提出しており、「都市原住民族権利保障条例」草案や「原住民族労働権保障法」改正案も現在立法院での審議を待っていると述べた。