SpaceXの上場で議論沸騰　台湾メーカーがサプライチェーンに食い込むには衛星事業者の戦略把握が不可欠

中央通信社台北23日電。航空宇宙および低軌道衛星大手のSpaceXがまもなくIPO（新規株式公開）を行うこと、さらにAmazonの低軌道衛星部門Amazon Leoが衛星打ち上げを加速させていることから、市場では産業の発展が期待されている。アナリストは、これら2社の衛星事業者の戦略調整により、従来のサプライチェーンのように衛星事業者と共に成長する形ではなく、重要な技術を保有し、納品後に顧客の使用を通じて宇宙での実績（スペース・ヒストリー）を積み上げる必要があると指摘する。新規メーカーがこれら2社のサプライチェーンに参入するには、事前の長期的な宇宙認証要件を満たすか、政府関連機関と協力して衛星事業者と共同でプロジェクトを完了し、部品をサプライチェーンリストに組み込む機会を得る必要がある。また、Amazon Leoは戦略を変更し、SpaceXと同様に、前段の重要な部品や後段の衛星組み立て業務を自社工場に残す方針をとっており、新規参入の難易度は高まっている。世界一の富豪イーロン・マスク氏率いる航空宇宙・人工衛星大手のSpaceXは、IPOを実施する予定で、早ければ6月12日に米ナスダック市場に上場する見通しだ。SpaceXのIPO目標時価総額は1.75兆〜2兆米ドルに達する可能性があり、記録を塗り替える可能性がある。TrendForceのアナリスト、王偉儒氏は、Amazon LeoもSpaceXと同様の手法を採用し、前段の衛星チップ開発と後段の衛星本体組み立て業務を自社工場で行い、RF（無線周波数）コンポーネントなどの重要部品のみを少数の台湾メーカーに生産委託していると述べた。今後、両社のサプライチェーンに参入したい台湾メーカーは、事前の長期的な宇宙認証などを経て参入する必要がある。王氏は、SpaceX傘下のStarlinkは現在まで、後段の衛星組み立てと検証、および前段の衛星本体チップなどを米国内の工場で自社開発・生産しており、一部のRFコンポーネント統合、HDI（高密度相互接続）プリント基板、マイクロ波コンポーネント、低雑音増幅器などの重要RFコンポーネントのみを、長年協力関係にある台湾メーカーに委託していると指摘した。さらにStarlinkの「非レッドサプライチェーン（中国排除）」政策により、部品を供給する台湾の大手メーカーはStarlinkからの固定注文を安定して獲得できているが、現段階では少数の長年協力している台湾メーカーしかStarlinkのサプライチェーンで足場を固められていない。StarlinkとAmazon Leoが世界の衛星産業に与える影響について、王氏は、Starlinkは現在、大量の周波数獲得戦略を採用し、ユーザーにより良い通信品質の衛星ブロードバンドと携帯電話直結衛星サービスを提供していると分析した。また、周波数獲得戦略はStarlinkが独自のエコシステムを構築していることを意味し、ユーザー端末から携帯電話のユーザー端末までをStarlinkが掌握している。Starlinkが規格制定権を掌握している状況下で、エンドユーザーとサプライヤーはStarlinkのエコシステムに従うことになる。Amazon Leoに関しては、米FCCの要求により、2026年7月までに1600基以上の衛星打ち上げを完了する必要があるが、2026年5月までに完了したのは300基余りであり、現在は衛星の大量打ち上げに注力している。大規模な衛星コンステレーションの展開に加え、Amazon Leoは企業ユーザー向けのユーザー端末製品を打ち出しており、一般ユーザーをターゲットとするStarlinkとは異なり、企業ユーザーをメインに据え、企業向け統合衛星ネットワークサービスを提供することで、Starlinkとの価格競争を避けている。