天災と鉱山事故を受け、中国共産党機関紙が「事後対応重視・平時軽視」の傾向転換を要求

中央社台北24日電。中国各地で豪雨による被害が相次ぐ中、山西省沁源県の留神峪炭鉱で22日にガス爆発が発生し、少なくとも82人が死亡した。これを受け、中国共産党機関紙「人民日報」は本日、論評記事を発表し、各地の当局や組織に対し、「発展を重視し安全を軽視する、事後対応を重視し平時の備えを軽視する」という傾向を徹底的に改め、「発展の中で安全を固め、安全の中で発展を図る」よう強く求めた。「安全生産の弦を常に引き締めよ」と題されたこの論評は、事故のたびに警鐘を鳴らす必要があると指摘。各地の部門は教訓を汲み取り、「底線思考（最悪の事態を想定する思考）」と「極限思考」を強化し、安全生産の弦を常に引き締めるべきだと説いた。また、現在は洪水期にあたるため、応急対応体制を強化し、防災・救済活動を確実に行うよう強調した。さらに、リスクを「事故そのもの」と捉える観念を強め、源流からの防除とシステム的な管理を重視すべきだと指摘。全工程・全期間にわたる管理を行うことで、「認識不足、想定外、管理不届き」といった問題を防止できるとした。最後に、責任感を持って安全生産のあらゆる環を固めることこそが、各家庭の幸福を守る唯一の道だと結んだ。なお、通洲集団の留神峪炭鉱の事故は、23日午後11時時点で82人死亡、2人行方不明、128人負傷となっており、中国で過去17年間で最悪の鉱山事故となった。