台中地検が選挙妨害対策チームを発足、ブロックチェーン賭博14件を摘発

中央ニュース。台中地方検察署は本日、115年地方公職者選挙に向けた「選挙妨害対策チーム」の看板掲示式を行った。検察側によると、すでに75件の選挙妨害に関する情報を把握しており、ブロックチェーンプラットフォームを利用した選挙賭博事件14件を摘発した。新型の手法を重点的な取り締まり対象とする。掲示式は台湾台中地方検察署で開催され、洪家原検事長が主宰し、台湾高等検察署台中分署の林錦村検事長らが出席した。洪検事長はメディアの取材に対し、検察が管内の司法警察機関や政風部門と連携し、選挙監視を強化していると述べた。現在までに把握した75件の情報には、買収34件、選挙賭博31件のほか、暴力、偽情報、幽霊人口、海外勢力による介入などが含まれる。洪検事長は、選挙結果に影響を与えようとする新型のブロックチェーンプラットフォーム「Polymarket」を利用した賭博事件について、14件を摘発し起訴猶予処分としたと説明した。従来の現金買収や贈答品、暴力による介入に加え、今後は選挙賭博、偽情報、AIディープフェイク技術、海外資金による介入などを重点的に監視する。