中華郵政、6月1日より米国向け小口郵便物の関税代行サービスを開始

（中央社）中華郵政は25日、6月1日より「米国向け国際郵便物の関税代行納付サービス」を開始し、同時に米国向け商品郵便物の引き受けを再開すると発表した。

米国政府は2025年8月29日より、低価格商品に対する小口免税（de minimis）措置を全面的に停止する。これにより、米国宛ての物品価値800米ドル（約2万5157台湾元）以下の郵便物は、発送前にあらかじめ関税納付手続きを完了しなければ、輸入通関および配達ができない。

この新規定に対応するため、中華郵政は6月1日より同サービスを開始する。提携する米国の通関業者が米国税関に対して申告および納付を行い、通関完了後に米国郵政（USPS）が配達を行う。寄付者はEZPostシステムで託送状を作成する際、申告価値に基づき自動計算された税費（関税および手数料）を郵送料と併せて支払う必要がある。

現在の規定では、書類や100米ドル以下の非商業的ギフト、書籍などは免税対象となる。800米ドル以下の商品は申告価値の10％が関税として計算される。800米ドルを超える郵便物は現行通り、配達時に受取人が支払う。