トランプ氏が日本首相を擁護したとの報道を中国が否定、習近平氏との会談内容と矛盾と主張

中央通信社によると、日本メディアは、米国のトランプ大統領が「米中首脳会談」の席で、習近平国家主席による高市早苗首相への攻撃に対し、直接反論したと報じた。中国外交部の毛寧報道官は本日、この報道は「中国側が把握している状況と一致しない」と主張した。また、中国が日本への重希土類（レアアース）の輸出を停止していることについて、その目的は日本の「再軍事化」と核保有の企図を阻止するためであると述べた。

北京日報と中国新聞社の報道を総合すると、本日の中国外交部の定例記者会見で、記者から「米中首脳会談で日本の『再軍事化』問題が議論され、日本と高市早苗首相が批判された際、トランプ氏が彼女を擁護したと報じられているが、会談で日本問題は議論されたのか」との質問があった。

毛寧氏はこれに対し、米中首脳会談の状況については中国側がすでに発表済みであるとし、記者が言及した報道内容は「中国側が把握している状況と一致しない」と述べた。また、日中関係については、中国側の立場は明確であると付け加えた。

2025年11月、高市早苗氏が国会答弁で「台湾有事」について言及したことが中国の不満を招いており、中国外交部はこれまで一貫して、日本側に「誤った言論」を撤回するよう求めている。

また、別の記者から「中国が重希土類などの鉱物輸出を少なくとも4ヶ月間停止しているのは、高市氏の台湾関連発言への報復か」との質問があった。

毛寧氏は、具体的な状況については主管部門に問い合わせるよう促した上で、中国は法と規定に基づき、日本の軍事ユーザーや軍事用途への二重用途品目の輸出を禁止しており、その目的は日本の「再軍事化」と核保有の企図を阻止するためであると主張した。