民間団体が電子タバコの取り締まり強化を要請、国健署は供給源からの遮断を約束

薬物による運転事故が多発していることを受け、董氏基金会は本日、電子タバコのデバイスが「ゾンビドラッグ」と呼ばれる薬物の流通経路になることを防ぐため、取り締まりを強化するよう呼びかけました。衛生福利部国民健康署（国健署）は、関係省庁と連携し、電子タバコなどの違法製品の流通と使用を供給源から減らすための取り締まりを継続すると回答しました。董氏基金会タバコ害防止センターの林清麗主任は本日、「ゾンビドラッグ」の成分であるエトミデートを含むリキッドが主に電子タバコのデバイスで使用されていると指摘しました。電子タバコ製品とデバイスをより積極的に取り締まることができれば、薬物リキッドの流通を抑え、薬物運転のリスクを低減する上で顕著な効果が得られるはずであり、国健署にはその責任があると述べました。国健署は本日夜、メディアに対し、関係省庁による「タバコおよび新興タバコ危害防止推進会」の枠組みを通じて、司法警察機関、税関、デジタル発展部などと連携し、国境での取り締まり、教育啓発、更生支援、法執行などの活動を共同で推進し、電子タバコなどの違法製品の流通と使用を供給源から減らしていると説明しました。ショッピングサイトやSNSなどのオンラインプラットフォームでの電子タバコの違法販売についても、監視と管理を強化しています。国健署の統計によると、2025年1月から4月までに監視された違法案件は1万1503件で、そのうち1万1425件が削除され、削除率は99.3%に達しました。さらに国健署は、国内外の違法サイトに対し、台湾ネットワークインフォメーションセンター（TWNIC）を通じて3361件のアクセス停止措置を実施し、市民がオンラインで違法製品に接触したり購入したりする機会を減らしていると説明しました。国健署は、2023年3月22日に施行された「タバコ危害防止法」により、電子タバコなどの類似タバコ製品は全面的に禁止されており、関連する罰則も強化されていると強調しました。電子タバコなどの類似タバコ製品の製造、輸入、広告を行う業者に対しては、最大で5000万台湾ドルの罰金が科される可能性があります。国健署の統計によると、2023年3月22日から2025年4月30日までの間、中央および地方政府の部門間協力により、電子タバコおよび加熱式タバコの実店舗およびオンラインでの取り締まりが計104万件以上実施され、1万788件の処分が下され、罰金総額は約9億2000万台湾ドルに上ります。今後も多様な啓発活動を通じて市民の健康意識を高め、各取り締まり活動を徹底していく方針です。