トマホークミサイル交付遅延の報道、日本側「取得スケジュールに変更なし」

中央通信社、東京26日。英国『フィナンシャル・タイムズ』は先週、情報筋の話として、米国が日本に対し、米国製トマホーク巡航ミサイルの交付が最大2年遅延する可能性があると伝えたと報じた。日本の小泉進次郎防衛大臣は本日、現時点でのトマホーク取得スケジュールに変更はないと述べた。日本政府は緊急事態発生時に敵国のミサイル発射拠点などを攻撃する反撃能力を構築するため、2024年に正式契約を結び、2027年度までに最大400発のトマホークを取得する計画である。『フィナンシャル・タイムズ』は23日、米国がイランでの戦火によりトマホーク巡航ミサイルを大量に消費しているため、米国のヘグセス国防長官が今月初旬、電話で小泉氏に対し、交付が最大2年遅延する可能性があると伝えたと報じていた。NHKの報道によると、小泉氏は本日、閣議後の記者会見で「現時点で、昨年度から来年度にかけての取得計画に変更はない。米国と緊密に連携し、適切に取得していく」と述べた。また、「一般的に海外から装備品を調達する場合、交付が遅れる可能性もある。そうしたリスクがあるため、国産関連製品を製造する基盤が不可欠であり、今後は防衛生産基盤の強化に努める」と語った。