卓榮泰行政院長：産業に十分なエネルギーを提供、2032年まで電力不足なし

中央通信社（台北26日）NVIDIAの黄仁勲CEOが「エネルギーがなければ経済成長はない」と発言したことが議論を呼んでいる。行政院の卓榮泰院長は本日、インタビューに対し、政府は二次エネルギー転換を推進しており、各産業に十分かつニーズに合ったクリーンエネルギーを提供することが目的であると述べた。台湾電力（台電）の計算によれば、2032年まで電力需要が不足する現象は発生しないという。黄氏は25日のインタビューで、台湾のエネルギーインフラが将来の北士科（北投士林科技園区）におけるAIデータセンターの需要に対応できるか問われ、「台湾にはもっとエネルギーが必要だ。エネルギーがなければ経済成長はない」と断言した。立法院の会議で施政方針質疑が行われる前、卓院長はメディアの取材に応じ、黄氏の発言について説明した。卓院長は、政府が推進する二次エネルギー転換は、各産業に現代のニーズに合ったクリーンエネルギーを提供するためのものであり、複数の石炭火力発電所をガス火力発電所に転換し、空気環境や効率を向上させていると指摘した。また、台電の緻密な計算によれば、2032年まで電力不足は発生しないと強調した。さらに、従来の原子力発電所についても実質的な審査段階に入っており、核安会が台電の自主安全検査および再稼働計画を審査中であるとし、台湾は世界の産業に対して責任があり、クリーンで安定した電力を供給しなければならないと述べた。