インドネシアの国家投資機構、3つの協力計画で社会持続的発展を推進

中央社ジャカルタ26日電：インドネシアの国家投資管理機構「ダナンタラ」傘下のダナンタラ信託は昨日、医療、教育、文化の3分野にわたる初の戦略的協力計画を発表し、国家資産管理を超えた社会の持続的発展を目指すと表明した。プラボウォ・スビアント大統領が昨年2月に設立したダナンタラは、国家財富の管理と資産配分を最適化し、国家戦略プロジェクトを支援する。その傘下のダナンタラ信託は同年10月に設立され、社会発展と慈善事業を担う。医療分野では、約2500億ルピア（約4.42億台湾ドル）を投じ、母子保健計画を支援する。これには6種混合ワクチンの提供やコールドチェーンの強化が含まれる。ブディ・グナディ・サディキン保健相は、国内の未接種児が約96万人に上る現状を指摘し、この資金が医療財政の強化に寄与すると述べた。教育・文化分野では、弱大学生500名を対象とした3年間の奨学金制度を導入する。文化面では、文化遺産局と協力し、国家博物館に図書室や学習空間を整備する。ファドリ・ゾン文化相は、2023年の火災で被害を受けた博物館の修復に資金が活用されることに感謝を表明した。ダナンタラのロサンCEOは、1億ドルの初期資金を確保しており、今後は国営企業の配当の少なくとも1%を社会貢献基金として積み立てると説明した。また、ゲイツ財団と協力し、透明性の高い慈善プラットフォームを構築するとしている。