奇美病院が在宅医療を推進、超高齢社会の医療転換のモデルを目指す

中央通信社、台南26日発。奇美病院は10年近くにわたり在宅医療を推進し、14の診療科と約50人の医師が連携する専門チームを構築しました。現在、在宅医療の症例数は2000件を突破し、在宅での急性期ケアも500件近くに達しており、同院は超高齢社会における医療転換のモデルとなることを目指しています。

奇美病院の林宏栄院長は本日、院内での健康教育宣伝会において、在宅医療の最も重要な価値は、従来の医療システムではカバーしきれなかった隙間を埋めることにあると述べました。特に多くの高齢者が直面する「移動困難」、「付き添い不在」、「退院後の医療サポート喪失」といった就医の難題に対し、同院は長期にわたり在宅医療を推進しており、外来や入院サービスを患者の自宅へ届けることが可能になっています。

林院長によると、奇美病院はすでに「全方位転換在宅医療フレームワーク」を構築しています。専任の転換看護師が窓口となり、患者と家族が迅速にリソースへアクセスできるよう支援しています。これには外来評価後の在宅医療への紹介、入院期間中の退院後ケアの早期計画、救急外来からの直接的な在宅医療開始、および患者・家族からの申請などが含まれ、より多くの患者が早期に在宅医療を受けられるようになることを期待しています。

奇美病院統合医療センターの黄建程主任は、在宅医療は入院を望まない患者が自宅で適切なケアを受けることを可能にし、病院の救急外来の混雑や入院待機ベッドの圧力を緩和できると説明しました。現在、同院の在宅医療チームは14の診療科にまたがり、約50人の医師が在籍しており、患者のニーズに応じて診療科を横断したコンサルテーションや支援を行っています。一部の侵襲的処置や小規模な手術も自宅で行うことが可能です。

黄主任は、同院の在宅医療症例数は2000件を超え、在宅急性期ケアは500件近くに達しており、その能力は台湾全土でもトップクラスであると述べました。現在の国民健康保険制度では、在宅医療業務は病院の収益に直接的な貢献は少ないものの、奇美病院は長年これを「志業（使命）」として推進しており、手当を通じて医療従事者の参加を奨励しています。

黄主任は、今後は「健康台湾深耕計画」の支援のもと、政策リソースの投入を通じて、現場の統合医療と在宅サービスの能力をさらに強化し、超高齢社会における医療転換の重要なモデルとなることを目指すと語りました。