教育組合、校園生活アンケートの「復活」を懸念　教育部が否定

全国教育産業総工会（全教産）は本日、教育部が行政負担軽減のために廃止した「校園生活アンケート調査」が、「友善校園人権環境指標評価尺度」という名称で実質的に復活しているのではないかと疑念を呈した。全教産はプレスリリースで、教育部が各校の負担を減らすためにアンケートを中止したにもかかわらず、名称を変えて調査を継続し、さらに地方自治体の評価項目に含めていると指摘した。全教産は、この尺度では学生が教育法規や教師の適格性などを判断することになり、結果が誤解され、学校側が際限のない報告書作成を強いられることを懸念している。これに対し、教育部側は本日夜、中央通信社に対し、教師や学校からアンケート調査が煩雑であるとの指摘を受け、今年5月21日に地方自治体へ実施停止の通知を出したと回答した。「友善校園人權環境指標」については、2006年から学術機関に委託して策定し、2012年に改訂されたもので、地方自治体への補助金評価項目として「長年運用されている」と説明した。教育部はこの指標が今年新設されたものではなく、学校の人権環境整備状況を把握するためのもので、地方自治体が抽出調査を行うものだと強調した。