中東情勢で物価が賃金上昇を上回る：欧米諸国で購買力が低下

中央社（ロンドン26日）中東情勢が世界のエネルギー価格に打撃を与え、実質賃金の回復を抑制している。富裕国でも労働者の実質購買力が低下しており、専門家は持続的なインフレが労働市場の構造的問題に発展し、早期回復が困難になると警告している。英フィナンシャル・タイムズによると、ホルムズ海峡の封鎖によりガソリンや航空運賃が高騰し、英米の消費者は重圧にさらされている。米国の4月のインフレ率は3.8%だが、平均時給の伸びは3.6%にとどまり、物価上昇が賃金を上回った。KPMGの経済学者ダイアン・スワンク氏は、戦争がサプライチェーンを混乱させ、価格を押し上げていると指摘した。英国やユーロ圏でも同様の圧力がかかっており、特に欧州では2026年の実質賃金成長率がゼロに近づくとの予測もある。政府は減税などの対策を講じているが、財政状況により対応は分かれている。