米司法省、ホワイトハウス宴会場改築の制限解除を要請　国家安全保障が理由

米国司法省は25日、連邦裁判所に対し、トランプ大統領が進めるホワイトハウス東翼の宴会場改築計画に対する停止命令を解除するよう改めて要請した。司法省は、4月25日にワシントン・ヒルトン・ホテルで開催されたホワイトハウス記者協会晩餐会で発生した銃撃事件を挙げ、宴会場の安全確保が極めて重要であると主張している。トランプ大統領は2025年秋、東翼に1000人収容可能な国家宴会場を建設する計画を発表した。これに対し、国会が認可した非営利団体である「国家歴史保存信託」が、議会の承認プロセスを経ていないとして提訴していた。今年3月末、連邦判事は議会の承認が必要であるとして工事停止命令を下した。司法省は裁判所に提出した文書で、今回の銃撃事件により、宴会場を含むホワイトハウス全体に最高レベルの安全防護が必要であることが浮き彫りになったとし、国家安全保障上の重要性を強調した。同時に、司法省は訴訟の棄却も求めている。これに対し国家歴史保存信託は、銃撃事件後も訴訟を取り下げる意向はないと表明している。