中央社記者賴于君氏の台北26日の報道によると、頼清徳総統が推進する「都市林」を国家レベルの適応計画へ引き上げるため、行政院の鄭麗君副院長は初の「国家都市林推進委員会」を招集した。9月までに6つの核心行動計画を提出し、年末までに国家レベルの計画として行政院の承認を得て、来年正式に始動するよう指示した。頼総統は先日の総統府国家気候変動対策委員会会議で、国土の緑陰を国家レベルのレジリエンス(強靭性)インフラと見なし、都市林を国家レベルの適応計画へ格上げすると宣言していた。行政院はこれを受け、鄭副院長を召集人とし、環境部、内政部、農業部の首長を副召集人とする委員会を設立した。環境部気候変動署内に専門オフィスを設置し、データ管理、植栽養護、生態系、循環経済、市民参加、健康の6つの分科会を設ける。鄭副院長は、今回の取り組みは植林を跨部会協力による国家レベルの気候適応策とする初めての試みであり、意義深いと述べた。また、各担当部会に対し、9月までに分科会の行動計画を提出し、専門家やNGO、企業、地域社会の意見を広く取り入れるよう求めた。呉晟氏ら民間委員からは、海岸や平野、道路への植栽拡大や専門法の制定などが提案された。鄭副院長は、これらの意見を総体的な行動計画に盛り込むよう指示した。また、同日開催された中央災害防救会報でも、AI導入や空間情報活用による防災レジリエンスの強化を指示した。
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典:中央社 CNA
- 分類:government policy