香港の法律条文に依然残る植民地色の強い用語、政府が再改正を計画

中央社によると、香港当局は現在、現地の法律条文に残る植民地色の強い用語の精査を続けており、これには「大陸」を「内地」へ、英語の「Mainland of China」を「Chinese Mainland」へ変更することが含まれている。明報の報道によれば、律政司は先日立法会に対し、第3次成文法雑項改正案を提出する予定であることを予告した。この中で上記の修正を提案し、来年6月30日までの完了を目指している。報道によると、立法会は2024年および2025年に同様の改正を可決しており、今回は第3弾となる。複数の部門にわたる120件の法例および附帯法例が対象で、海事関連だけでも30件以上に及ぶ。修正が必要な用語には「女皇陛下（女王陛下）」や「総督」が含まれ、これらはすべて「行政長官」に改められる。また、「中国内地」の英語訳も従来の「Mainland of China」から「Chinese Mainland」に変更され、中国大陸の公式訳と一致させる。さらに、法律条文中の「主権移譲」という言葉は、「中華人民共和国が香港に対する主権行使を回復した」という表現に改められる。香港政府は、この変更は「共同声明」の内容を正確に反映したものだと説明している。